埼玉県県民生活部県民共生局長 あいさつ
このたびは、同和問題講演会に御参加いただきまして誠にありがとうございます。
また、皆様におかれましては、日頃から県の人権行政の推進に格段の御理解・御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。
本県では「埼玉県人権施策推進指針」を策定し、「全ての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現」を目指し、国、市町村、民間団体や県民の皆様と連携し、人権に関する様々な課題の解決に取り組んでおります。
同和問題(部落差別)は、日本社会の歴史的過程に形づくられた身分差別に由来するもので、今なお、日常生活の上で差別が存在する、我が国固有の人権問題です。
中でも講演会のテーマである「えせ同和行為」は、部落差別の解消を阻む大きな障害となっております。
しかし、同和問題(部落差別)を正しく理解し、毅然と対応すれば、「えせ同和行為」は、何も恐れることはありません。
皆様におかれましては、是非、本講演会を通して同和問題に対する正しい理解を深めるとともに、「えせ同和行為」に対する適切な対応を学んでいただきたいと思います。
本県では、令和4年7月に「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が公布・施行されました。
この条例では、特に4つの禁止事項を明示しています。具体的には、図書、地図その他資料の公表又は流布、インターネットの利用による情報の提供、結婚又は就職に際しての身元調査、土地建物等を取引の対象から除外するための調査による部落差別を禁止しています。
また、県、県民及び事業者の責務を規定し、各々が連携、協力して、部落差別の解消の推進を図ることとしています。
県民の一人として、また、事業者として、是非、部落差別のない社会の実現に向けて、引き続き、御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。